雇用対策
雇用対策は、2009年1月現在、国や自治体にとっての最優先課題と言えるでしょう。
雇用対策では、雇用を促進するための具体的措置が求められるわけですが、2008年からの不況と、それに伴う大幅な雇用情勢の悪化において、国や自治体の対応がなかなか追いついていないのが現状です。
雇用対策においては、まずは雇用の悪化の原因を取り除かなければなりません。こうしたものの例としては、以下のものが挙げられます。
・不景気による企業の新規採用の減少
・企業が提示する雇用の上での年齢制限
・即戦力ばかりを求める企業の姿勢
・消費の冷え込みによる企業の縮小
・求人のある業種の拡大
こう書くと、雇用情勢の悪化の原因のほとんどは企業にあると思われてしまうかもしれませんが、そもそも企業がこのような姿勢を取るようになった背景には、そうしないと企業自身も生き残れないという社会の状況(不況)があります。雇用対策においては、雇用を促進するための企業への働きかけと同時に、企業そのものを保護する要素も必要だと言えるでしょう。
雇用対策と企業の対応
雇用対策においてよく取り沙汰されることの一つに、企業の責任というものがあります。つまり「企業はもっと労働者に優しくあるべきだ」というわけです。
しかし企業は慈善事業ではありません。企業がいかに雇用対策に関わるかは、その企業のオーナーの気持ち次第と言えるでしょう。
とはいえ、企業にとって従業員は、単なる労働者であるだけでなく、消費者・顧客という側面もあります。納得のいかない理由でリストラされた従業員たちが、果たしてその企業の製品やサービスを利用するでしょうか。それにこうした企業の対応は、企業イメージの低下にもつながります。逆に雇用対策に積極的な企業は、この不況の中、イメージをアップさせることでしょう。
よって企業による雇用対策は、労働者だけでなく、その企業にとってもプラスになると言えます。
Copyright (C) 2009 YOS Inc. All Rights Reserved.
※当サイトのテキスト・画像等すべての転載転用、商用販売を固く禁じます。