政府主導の雇用対策の現状
政府主導の雇用対策には様々ありますが、恒常的なものの一つとして「ハローワーク(公共職業安定所)」の運営が挙げられます。
ハローワークは政府(厚生労働省)管轄の機関の一つで、求職者への職業の斡旋を主な業務としています。また、それ以外にも、雇用保険の受給手続き、雇用主に対する国の助成金・補助金の申請窓口業務、求人の受理なども行っています。
とはいえ、ハローワークが万能かといえばそういうわけではありません。もちろん政府もハローワーク以外にも様々な雇用対策を展開してはいますが、どれも決定打になり得ていないのが現状。それどころか、政府はバブル崩壊以降、政策の失敗(消費税率の引き上げや特別減税の休止など)を重ね、雇用対策とは逆のことをしている感も否めません。さらに2008年からのアメリカ発の不況も、政府の雇用対策の障害となっています。
政府の雇用対策、今後も難航しそうではありますが、ここは官民一体になって雇用対策に励むべきでしょう。
政府の雇用対策に求められるもの
政府の雇用対策にもいくつかありますが、最も基本的なものとしては、減税をはじめとする、政府自らの倹約が挙げられます。
政府の雇用対策として功を奏した例として、80年代のイギリスのサッチャー首相による改革が挙げられます。それまでは国家ぐるみの景気回復ならびに雇用対策としては、ケインズ理論に基づく公共事業の活性化が主流でしたが、この頃になると、欧米諸国も財政が厳しくなっており、もはやこの方法も通用しなくなってきていました。
そこでサッチャー首相が行ったのが、「財政面の保守倹約・減税・公共部門の削減」を中心とした政策でした。その結果大赤字だったイギリス経済は黒字に転じ、景気も回復、失業率も半減したのです。
政府の雇用対策においては、民間企業に対する指導や働きかけも重要ではありますが、国民に我慢を強いる前に、まずは政府が無駄遣いを改めるべきだと言えるでしょう。
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