雇用対策

雇用対策においては様々なことが問題となりますが、その中の一つが求人における年齢制限です。


年齢制限は新卒者以外の求職者が必ず直面する問題ではありますが、特に高齢の求職者においては特に深刻だと言えます。というのも、企業としては、特にキャリアや資格・技術がある人は別として、できるだけ若い人を採用したいという意向があるからです。実際多くの求人において年齢制限は常識となっており、多くの高齢者が涙を飲んできました。


しかしこのままでは雇用対策はなかなか進みません。そこで政府は次なる雇用対策として、「改正雇用対策法」を打ち出しました。この「改正雇用対策法」は、平成19年10月1日から施行されたもので、雇用主がこれまで募集・採用において行ってきた年齢制限を原則として禁じるという内容となっています。

年齢制限のある求人の多さは、中高年層を中心に、失業者の再就職を阻んできました。平成19年10月に施行された「改正雇用対策法」は、こうした年齢制限の害を払拭し、雇用対策を効率的に進めるために登場したものでした。


「改正雇用対策法」では、一部の例外を除き、求人における年齢制限が禁じられています。


「改正雇用対策法」の詳細はこちら↓

http://weban.jp/contents/footer/age/indexe.html


とはいえ、この「改正雇用対策法」は、新たな問題を生み出すことになりました。企業側としては、本音に反して年齢制限を設けることができないわけですから、別の理由で何とか希望する年齢層にあてはまらない人の雇用を拒否しようとします。そのため求人広告においては「年齢不問」としながらも、いざ履歴書提出や面接という段階になって、理不尽な理由で落とされることになります。これでは結局、年齢制限があるのと全く変わりません。こうした事例は当然表には出ませんが、中高年の再就職が依然として厳しいことが、このことを物語っています。


とはいえ、企業のすべてがこのような姿勢というわけではありません。「改正雇用対策法」によって、年齢よりも人柄や技能を重視するようになった企業があることもまた事実。結局求職の際は、「改正雇用対策法」で規制された求人広告の奥に潜む企業の本音まで見通す努力が必要なようです。