若年者の雇用対策
雇用対策については、高齢者やホームレスといった人に関しては、その厳しい状況がよく取り沙汰されていますが、この不況下、若年者とて楽なわけではありません。よって若年者に対する雇用対策も当然必要になってきます。
厚生労働省においては、オフィシャルサイトにおいて「若年者雇用対策」のコーナーを設け、若年者の雇用対策に力を入れています。
厚生労働省 若年者雇用対策
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/jakunensha.html
この若年者雇用対策のページでは、2009年2月現在では、事業主に対する若年層の雇用の促進を訴えるとともに、「新規学校卒業者の採用内定取消し」といったタイムリーな話題も取り扱っています。
若年者は日本の未来を背負う重要な人材。今後もその雇用対策にも力を入れてゆく必要があると言えるでしょう。
若年者の雇用対策の必要性
若年者の雇用対策の必要性は、特に近年になって強調されるようになってきました。
社会が若年者の雇用対策の必要性をはっきり自覚するきっかけとなったのは、バブル崩壊後の「就職氷河期」での若年者たちの就職難と、それがもたらした結果です。この時期に社会に出た人たちは「ロストジェネレーション」とも呼ばれ、いまだに安定した職に就くことができないでいる人も少なくありません。
この現象の原因としては、主に以下のものが挙げられます。
・不況下で企業が新規雇用を減らした
・企業での人員整理において、扶養家族のある中高年層よりも、独身である若年層の方を優先して解雇する傾向があった
・さらに労働者派遣法の改正によって非正規雇用の枠が拡大し、企業は正社員としての雇用を大幅に減らした
・何より決定的な若年者の雇用対策がなかった
日本では新卒の時期を逃すと、どんどん就職が困難になってゆく傾向があります。こうして新卒の時点で安定した職に就けなかったこの層は、その後の景気回復と団塊の世代の退職によって若年者の雇用が増えても、その恩恵にあずかることもできないでいるというわけです。そしてこの現象は、子育て世代の貧困を招き、少子化の因の一つにもなりました。
かように若年者に対する雇用対策の不備は、日本の未来を閉ざしてしまう因をつくることになるのです。
こうした状況下、失業者に対する決定的な雇用対策が待たれるところです。
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